中古車を購入する際の消費税について分かりやすく解説

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2019年10月1日から消費税率が8%から10%に変更となりますよね。一般の雑貨や家電であれば2%の引き上げはさほど痛くはありませんが、車や家などを購入する際には価格が高い分、痛手の出費となりますね。

また、消費税の引き上げとともにクルマに関しても自動車取得税が9/30に廃止され、新たに環境性能割という新税に変更となります。環境性能割については別の記事で詳しく解説していきますがまずは現行の税金について見ていきましょう。

今回は、中古車の消費税について解説していきたいと思います。

悩む中古車の消費税って何にかかってくるの?

  • クルマを購入する際の消費税ってなににかかる?
  • 消費税が非課税になるもの
  • 税金の節税対策をする方法
  • 本記事のまとめ

クルマを購入する際の消費税ってなににかかる?

消費税

まず結論から申し上げると、クルマの消費税は次の3つにかかってきます。

  • 車両本体価格
  • 車両のオプション費用
  • 代行費用

車両の本体価格とオプションに対して消費税がかかります。また、代行費用に関しては車検を行う時の修理費用や車検代行手数料、それから納車費用に対しても消費税がかかります。

それとは逆に消費税がかからない非課税のものもあげておきましょう。

消費税が非課税になるもの

税金

  • 法定費用(自賠責保険、自動車重量税、印紙代)
  • 自動車取得税
  • 検査登録料
  • 車庫証明費用
  • 任意保険
  • 自動車税
  • 割賦手数料
  • ローン金利

それぞれ簡単に解説していきます。

法定費用

自賠責保険、自動車重量税、印紙代のことを法定費用と言われていて車検の諸費用とも呼ばれる項目になります。自賠責保険は車を持つ全ての人に加入が義務付けられていて人身事故に対して補償する強制保険です。これらについては消費税がかかりません。

自動車取得税

自動車取得税は、2019/9/30に廃止され環境性能割という新税に変わります。現行の取得税については自動車を購入したタイミングで支払うべき税金となっていて、主に一般道路などを整備するために使われる公共の必要な財源となります。

車庫証明費用

車庫証明費用については消費税がかかりませんが、これを販売店やディーラーなどに代行してもらった場合には課税の対象となります。自分で行う場合には消費税はかかりません。

この自動車取得税は税率が決められており、普通乗用車で3%、軽自動車で2%となっていて取得価額が50万円以下であれば非課税となります。

自動車税、自動車重量税

自動車税は排気量によって税額が変わる税金の一種です。また、自動車重量税もその名の通りクルマの重量に対して支払う税金となります。

詳しい計算については、結局、車の維持費っていくらかかるの?費用をわかりやすく解説でもご紹介していますのでご覧ください。

税金の節税対策をする方法

節税

冒頭にお伝えした自動車取得税は、2019年9月30日で廃止され、新たに環境性能割に切り替わりますが、現状の自動車取得税に関して節税対策を行うことができますのでご紹介しておきたいと思います。

この自動車取得税は自動車を購入した際に対して発生する税金です。

本体価格が100万円の車に50万円オプションをつけて3年落ちの車を購入したとしましょう。 そうすると計算式は、(車両本体+オプション価格)の90%分が取得価格135万円となり、それに3年落ちのした車の残価率0.316と取得税率3%をかけたものになります。

つまり、この場合は12,780円が収めるべき自動車取得税となります。

節税対策としてはクルマを購入する際にはオプションをつけないという選択です。そうすると、4,260円分が支払わないでよい税金となります。そして納車後にオプションをつけるようにしましょう!

取得価格が50万円以下の場合には自動車取得税はかからないため、購入時の価格も気にしておくと良いでしょう。

本記事のまとめ

税金

いかがでしたでしょうか。 今回は自動車を購入する際にかかる税金について解説してきました。

結論としては分かりやすく、車両本体価格とオプション費用と代行費用が課税されると覚えておきましょう。

また、税金は節税することによってクルマを安く取得できますし、中古車に限らず新車にもエコカー減税がありますので購入の際に頭においておくと良いかもしれません。

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