中古車の納税証明書が不要な場合を解説!車検のための準備と手続き

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もうすぐ車検!車検は2年ごとに受けなければなりませんが、納税証明書の準備はできていますか? 本記事では納税証明書について不要な場合などをまとめてお伝えしていきます。

悩む車検の時に納税証明書って必要なの?

それでは、早速みていきましょう!

  • 納税証明書とは?
  • 車検の時に納税証明書は必要?
  • 納税証明書は誰が持っているの?
  • 納税証明書の再発行時に必要な身分証明
  • 自動車税の支払いについて
  • 納税証明書を使う用途が車検以外にある
  • 中古車の納税証明書まとめ

納税証明書とは?

まず、納税証明書について軽くふれましょう。

中古車を持っている場合に、毎年4/1時点で自動車の所有者に対して自動車税が課されます。軽自動車の場合は、軽自動車税になります。

自動車税は、車の排気量によって異なりますが、乗用車の場合1年間に1回、3万円〜10万円前後かかります。軽自動車の場合は、1万円程度です。

そしてこの自動車税を納付することで証明書をもらうことができます。それが納税証明書になります。

証明書というほどですのでA4用紙のイメージがありますが、実際の見た目はかなり小さい紙きれのような感じです。 納税証明書

そして、車検の際に納税証明書を陸運局に渡すことで、自動車税を納税していること、車が走行基準を満たしていること、自賠責保険に加入していることが認められ、そこで初めて自動車検査証が発行される流れになります。

車検の時に納税証明書は必要?

納税証明書が必要かどうかについて、結論から申し上げると乗用車の場合は不要、軽自動車の場合は必要といっていいでしょう。

というのは、納税証明書は2015年3月までは車検の際に納税確認のために、紙での提出が必要でした。それ以降は、インターネットが普及したことから、今は自動車税の納税確認を電子化によって省略することができるようになったため、乗用車の場合は不要になります。

ただし、軽自動車に関しては、オンラインでの電子化が進んでいないため紙の納税証明書が必要になる場合があります。

納税証明書は誰が持っているの?

販売店

納税証明書(納税通知書)をもらった覚えがない!そんな時は誰かが持っているはずです。

  • 中古車の前オーナー
  • ディーラーや中古車販売店

納税証明書を持っているとすれば、上記の方になります。

自動車税は、4/1時点で自動車を保有している者に課せられますので年度途中に中古車を購入した場合、納税通知書は前オーナーが持っている場合があります。

また、ディーラーや中古車販売店が店頭で販売する際に名義変更を行うため持っている場合もあります。

納税証明書を入手するためには、前オーナーに問い合わせする、なんていうことはしません。中古車販売店に確認するか、税事務所もしくは運輸支局へ問い合わせすることで入手します。

ディーラーや中古車販売店に問い合わせても対応できない場合には、各都道府県の税事務所もしくは運輸支局に問い合わせしてみましょう。

納税証明書の発行に関しては都道府県別の自動車税 担当窓口で確認できます。 もしくは全国の運輸支局(陸運局)でも確認できます。

納税証明書の再発行時に必要な身分証明

身分証明

納税証明書を再発行する場合に必要となる書類は、主に3つあります。

  • 車検証
  • 印鑑(認印)
  • 身分証明書

ただし、市町村によっても異なりますので、念のため運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード、パスポートのいずれかを持っていくようにしましょう。

再発行する場合の手数料は400円程度となるかと思います。

続いて、自動車税の支払い方法についても解説していきます。

自動車税の支払いについて

支払い

納税通知書は、5月上旬頃に所有者のもとに送られてきます。

支払い期限は5月の末日が一般的になります。

支払い方法については、以前までは金融機関や県税事務所の窓口、コンビニや銀行の窓口で納付していたましたが、最近はインターネットバンキングやATMのペイジー(Pay-easy)、クレジットカードを使いインターネットより納税することができるようになりました。

支払い後の納税証明書は、念のため1年ほどは保管しておくことをおすすめします。 車検は初年度登録してから3年後、その後2年越しに行う必要があるため、自動車納証明書の最新のものを保管しておくと良いでしょう。

乗用車の場合は車検時に必要がないですが、軽自動車や自動二輪車の場合には、従来通り自動車納税証明書(継続検査用)が必要なケースがあります。

ちなみに、自動車税を過去に未納だった場合には、車検をうけることができません。

そのため未納分の自動車税を収めることで納税証明書の発行申請ができるようになります。

納税証明書を使う用途が車検以外にある

車検

納税証明書の保管は、乗用車の場合不要で軽自動車は必要とお伝えしましたが、1つ注意点として、あくまで車検時に必要かどうかになります。

場合によっては、納税証明書が必要なケースもでてきますのでいくつか紹介します。

また、納税証明書を紛失した場合などでも再発行はできますのでご安心ください。

納税証明書を使う場合

以下の場合には納税証明書がいります。

  • ナンバーを変更した際
  • 引越しをした場合
  • 車を売却するとき

ナンバーを変更した際に、運輸支局で納税証明書を見せる場合があります。

また引越しをした場合は、管轄する運輸支局が変わる場合があると思います。その際には新しい運輸支局で納税証明書を見せる必要があります。

車を売却する時には納税証明書があった方が後々トラブルにならないためよく使われます。自動車税を納めていれば次のオーナーが支払わなくて済むこともあり、滞納していた場合には迷惑がかかるため、中古車販売店などから税金を支払った証明を見せるよう求められる場合があります。

自動車税のまとめ

車

いかがでしたでしょうか。

今回の記事では、納税証明書についてその意義や車検時に必要かどうか、再発行するにはどうすれば良いかについて解説してきました。

手順ややり方などがメインのトピックになりましたが、実はちょっとした工夫で支払う税金の金額がおさえられたりもしますので別記事で解説していきたいと思います。

 

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