中古車を買うのに住民票がいる？不要な場合や取得方法を解説

中古車を購入する時に必要と言われいる書類のひとつに住民票がありますよね。

区役所などで発行手続きしようと思うと、混み合っていて待たされるケースもあって結構めんどくさいのが正直なところです。。

でも実は、住民票が不要な場合もあるんです。というより住民票は必要な時だけ発行すればいいんです。

ということで本記事では、中古車を購入する際の住民票についてお伝えしていきます。

それでは、早速みていきましょう！

中古車の住民票はどんな時に必要なの？

車を購入する時に販売店から、住民票が必要ですと言われて手続きがめんどくさいなぁと思ったことはありませんか？

でも、車を購入する場合の住民票はそんなに頻繁には使いません。いくつかの条件にあてはまった場合に必要になります。

では、どういう条件で住民票が必要になるのかを見てみましょう。

以下の手続きを行う際には、住民票が必要です。

車の所有者と使用者が異なる場合

• 車庫証明を取得する時
• 抹消した車の新規登録を行う時
• 名義変更する時
• 自動車の住所変更の時

上記のケースは、例えば中古車をローンで購入した場合にまだ支払い期間を終えるまではローン会社が所有者になります。購入者が使用者となります。（ローンを払い終えた時点で所有者が購入者へと変わります）

その場合で車庫証明を取得する、車の新規登録をする、名義変更をするなどの手続きを踏む場合には、住居を明確にするために住民票の提出が求められる場合があります。

上記については、手続きを行う際に住民票が必要という内容ですが、中古車を購入する時にも住民票が必要になりますので以下にて解説していきます。

中古車を購入する際に住民票が必要？

まず、結論から言うと、軽自動車を購入する際には住民票が必要です。

ちなみに軽自動車は以下の条件に該当する車になります。

• 全長：3.4m以下
• 全幅：1.48m以下
• 全高：2.0m以下
• 排気量：660cc以下
• 乗車定員：4人以下
• 貨物積載量：350kg以下

例えば、ダイハツのタントやスズキのハスラー、ホンダのN-BOXが軽自動車になります。

これらに該当する中古車を購入する場合には住民票が必要になります。

ちなみに、新車でも中古車でもどちらも同じく必要です。 逆に普通自動車を購入する際に住民票は用意しなくてOKです。

中古車を買うときの住民票の期限

これは、決められているのですが、住民票を区役所などで取得してから3ヶ月以内のものでなければなりません。

また住民票には発行年月日の印鑑や印字が押されていますので、いつ発行押されたものかがわかります。

そのため、中古車を購入することが決まってから、正確に言うと車の契約をする購入直前か契約後ぐらいに住民票を発行してもらうようにしましょう。

マイナンバーが記載された住民票

住民票を発行する際にはマイナンバー（個人番号）を記載することができます。

ですが、軽自動車を購入する際においては、住民票の記載の中にマイナンバーを記載する必要はありません。

購入時に住民票の提出を求められる意図としては、住所を正確に把握するものであるため、本籍やマイナンバーに関しては個人情報の観点からも記載せずに発行することをおすすめします。

続いて、住民票以外にも中古車を購入する際にも必要な書類がありますのでいくつか挙げておきます。

乗用車を購入の際

• ①実印
• ②印鑑証明書
• ③車庫証明証
• ④車検証
• ⑤自賠責保険証
• ⑥委任状

※①〜⑥に関しては中古車販売店などが準備してくれますので不要になります。

軽自動車を購入の際

• ①認印
• ②住民票
• ③車検証
• ④自賠責保険証
• ⑤委任状

※住民票は発行から3ヶ月以内のものになります。

詳細については、中古車を買う時に必要書類について解説で詳しく解説していますのでご覧ください。

中古車の住民票まとめ

いかがでしたでしょうか。

今回は、住民票が必要な場合がどんな時かについて説明してきました。

必要な場合は大きく分けて2つで、車の所有者と使用者が異なる場合に行う手続きについては住民票が必要で、さらに軽自動車を購入する際にも必要ということです。

記事内でも触れた通り、住民票は発行して3ヶ月以内のものになりますのでくれぐれもタイミングにはご注意いただくと良いかと思います。