中古車の返品は可能?トラブル時の法律について解説

Car-Info

おすすめカー用品や便利グッズをご紹介!

中古車を買ってしまった後に気づいた欠陥や、販売店側に虚偽の説明があったなどで返品したい場合がありますよね。

中古車は、新車とは違って状態に良し悪しがあるため購入時に販売店側の説明と購入者側の理解が一致しなければトラブルになってしまいます。

そこで今回は、中古車の返品したい場合の法律について解説していきたいと思います。

悩む中古車を返品したい場合にどんな法律があるの?

 

そんな疑問にお答えしていきたいと思います。

  • 中古車を購入後の返品はできない
  • クーリングオフ制度について/li>
  • 販売する際の瑕疵担保責任
  • 製造物責任法(PL法)
  • 日本中古自動車販売協会連合会の約款
  • 中古車の返品に関する法律まとめ

それでは、早速みていきましょう!

中古車を購入後の返品はできない

返品

まず、中古車を購入した後になんらかの理由で返品や返金をしたい場合もあると思いますが、原則、契約の解除ができません

車の場合、家電などとは違って購入というよりは契約を結ぶ形になります。

そのため一度、購入の契約を締結した場合にはよほどのことがない限り返品や返金はできません。

ではクーリングオフがあるのではないか?と考える方もいらっしゃいますが、それについても解説していきましょう。

クーリングオフ制度について

クーリングオフ

クーリングオフ制度は、訪問販売時や電話での勧誘を行う際に営業マンがクローズの世界で一方的に商品やサービスを紹介し、購入者が冷静に判断できない状況下で購入してしまう場合に適用される制度です。

ここで重要な点は、一方的に販売されたという点です。これに対して購入者が後々、考え直すと不必要な買い物をしてしまったことに気づき、消費者を守るためにクーリングオフが存在しています。

では、自動車の場合はどうでしょうか。

中古車を購入する際にはネットを見たり販売店で商談したりと、商品やサービスについて購入者側の発信で動いていますよね。

そのため冷静な判断ができる状況下で検討していますのでクーリングオフは適用されません。

この辺りの詳しい解説については、中古車のクーリングオフは不可能!キャンセルするための知識でも詳しく紹介していますのでご覧ください。

続いて、商品が粗悪品の自動車であった場合について法律をみていきましょう。ここでいう法律は民法にあたります。

販売する際の瑕疵担保責任

瑕疵担保責任

瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)というのは、モノに対して隠れた瑕疵(かし)があった場合、つまり外見では発見できない欠陥があった場合に売り手が買い手に対して責任を負うことをいいます。

瑕疵担保責任:売買などの有償契約において,その目的物件に,一般の人では簡単に発見できないような瑕疵 (欠陥) があった場合,売主などの引渡し義務者が,買主などの権利者に対して負わねばならない担保責任のこと。たとえば電気器具などの部品がこわれていて使用できない場合など

そのため、このような事実があった場合には購入者側が売り手の販売店に対して損害賠償などの手段で責任を追及することができます。

※ただし瑕疵担保責任には買い手が欠陥を知った時から1年以内という時効がありますのでご注意ください。

製造物責任法(PL法)

製造物責任法(PL法)

続いて、製造者の責任を定めた法律、PL法で製品の使用中などに製品欠陥があった場合に製造者の賠償を受けられるという法律になります。

PL法(製造物責任法):製造者の責任を定めた法律のひとつ。製造物責任法の略。製品の使用中、消費者が生命、身体、または財産に損害を受けたとき、それが製品の欠陥によるものであったことを証明できれば、製造者の賠償を受けられるという法律。

日本中古自動車販売協会連合会の約款

製造物責任法(PL法)

こちらは法律ではありませんが、中古車の返品においては上記のJU中販連が定める自動車注文書標準約款を確認するのも良いためご紹介します。

一般社団法人日本中古自動車販売協会連合会(にほんちゅうこじどうしゃはんばいきょうかいれんごうかい、英称:JAPAN USED CAR DEALERS ASSOCIATION、略称:JU)は中古自動車の再利用を目的に1971年(昭和46年)に任意団体として発足。1975年(昭和50年)に社団法人となった。適正価格、流通整備を目的に、オートオークションも行われている。元経済産業省及び国土交通省所管。

日本中古自動車販売協会連合会は販売店と購入者の間で標準となる注文書を定めており、契約内容に関して条件を定めています。

例えば、中古車の返品や返金を行う際にそれが可能か否かについて、最も重要な点が契約が成立しているのかどうかという点です。

成立していない場合には返品や返金、キャンセルなどが可能になります。

では、契約成立というのはどの段階のことを表すのかをJU中販連が以下のように定めています。

契約成立の時期:この申込による契約の成立は、注文者が購入する自動車(以下車輌という)について注文者の指定する者に使用名義人の登録がなされた日もしくは注文者の依頼によって車輌の修理、改造、架装等をする場合(以下修理等の場合という)には、販売者がこれに着手した日、または車輌の引渡しがなされた日のいずれか早い日をもって契約成立の日とします。
なお、割賦販売、ローン提携販売または立替払付販売の場合は、これらの契約書に定められている日に契約が成立するものとします。

※ただし販売店側がJU中販連に加盟している場合に契約の定款が実行されますが店舗独自で定款を設定している場合にはそちらに従う場合もあります。

中古車の返品に関する法律まとめ

返品と法律

いかがでしたでしょうか。

中古車を返品したい場合やキャンセル、返金を求める場合には民法をはじめとした法律が存在します。

また、法律だけでなく販売者と購入者で締結した契約をもとに法律の判断が加わります。

そのため、購入した車の返品などの要求をしたい場合には、まずは法律に詳しい弁護士への相談か、消費者生活センターへ相談されるのが得策かと思います。

以下にご案内しておきます。

国民生活センターをご確認いただき消費者ホットラインの窓口へ問い合わせください。

 

おすすめカー用品や便利グッズをご紹介!

プリウス

この記事の作者に
いいねしてあげよう!

Copyrights(c)2019 pythons. All rights reserved